こんにちは、いちまりです。
公務員は法令の知識が必要になりますし、文書主義なので、理系というより文系のイメージが強いですよね。
このため、情報系の大学を卒業した人でも公務員になれるのか、そして、公務員になった後はどのような仕事をするのか気になる人も多いでしょう。
本記事では私の経験に基づいて、この2点の疑問についてお答えします。
結論から言うと、
- 情報系出身者でも公務員になれる。公務員は文系、理系は問わない。
- 公務員は業務システムを多数導入しているので、情報系出身者が活躍できる仕事はたくさんある。
- 主にパソコン・業務システム・庁舎内ネットワークの管理、セキュリティ対策が業務内容になる。
こんな感じです。
それでは、詳しく説明していきます。
この記事では、公務員=市町村職員を想定して書いています。
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そもそも情報系出身者でも公務員になれるの?

結論から言うと、情報系出身者でも公務員になれます。
公務員は文書主義の文化があり、法令や規則に基づいて事務を行うので、公務員になるには文学部や法学部等の文系出身者が有利だと思われがちですよね。
確かに法学部や文学部の学生は、大学で学んだことを公務員になってからも十分に活かせるでしょう。
ですが、かといって、公務員になるのに情報系出身者が不利かと言うと、全くそんなことはありません。
職員がデスクで文書を作成するには、パソコンやWordなどのオフィスソフトが必要ですよね。
また、公務員は業務を進めるのに専用の業務システムを使っています。
さらには、調べ物をするためにインターネットでググることだってあります。
これらの情報機器やネットワーク構成に強いのは法学部や文学部の出身者ではなく、他でもない情報系出身者のあなたですよね?
公務員の仕事はIT技術失くして進めることはできません。
予算の削減により、人員が限界まで削られている自治体もあるので、効率良く業務を推し進めるには情報システムに頼らざるを得ない状況なのです。
情報系出身者の公務員の仕事内容とは

では、情報を担当する公務員の仕事はいったいどんな内容なのか解説していきますね。
情報担当者の仕事内容は、具体的には以下のとおりです。
- パソコンの設定、配置
- 庁舎内のネットワーク管理
- システム導入時の業者との調整
- セキュリティ対策
パソコンの設定、職員への配置
職員がパソコンを使って業務を行うためには、パソコンにWindows10などのOSや業務で使うソフトをインストールする必要があります。
OS(オペレーティングシステムの略)とは、コンピュータのオペレーション(操作・運用・運転)を司るシステムソフトウェアである。
引用:Wikipedia
主にWordやExcelをはじめとするオフィスソフトをパソコンにインストールしますが、部署によって使用するソフトが異なるので、環境に合わせてパソコンの設定を行うことが必要です。
年度変わりや職員が異動する時には、パソコンの設定や新規の設置が大量に発生するので、残業が増え忙しくなりますが、マニュアルに従って設定をしていくので作業的には簡単です。
庁舎内ネットワークの管理
一般的に自治体には複数の情報ネットワークが存在しています。例えば以下のとおりです。
それぞれのネットワーク間では、基本的に電子データのやりとりができないようになっています。
なぜなら、自治体は個人情報を取り扱いますが、自由にデータのやりとりができて個人情報がインターネットから世界中に漏洩したら大変なことになるからですね。
なので、ネットワークの適切な管理も情報担当者の重要な仕事になってきます。
とはいえ、ネットワーク管理は、専門的な知識が必要になりますので、業者に委託して保守・運用しているケースがほとんどです。
システム導入時の業者との調整
自治体では、財務や税務、住民票の発行などの様々な事務を、専用の業務システムを使って行っています。
これらのシステムを情報担当者が一から作成することは不可能なので、業者に委託して導入することになりますが、システム導入の際に業者との調整を行うのが情報担当者の仕事です。
システムを導入する際の打ち合わせでは、どうしても専門のIT用語が頻発するので、一般の職員は大抵理解できません。
なので、システムを導入する際に業者とシステムを利用する職員の仲介役に入るなど、システムの導入に向けて様々な調整していくことが情報担当者には求められます。
セキュリティ対策
近年では、個人情報の流出に備えて、情報ネットワークのセキュリティを強化する動きがあります。
例えば、日本年金機構の情報漏洩事件を受けて、総務省では2017年に「自治体情報システム強靭性向上モデル」を公表し、全国の自治体に対して情報セキュリティの強化を実施する方針を示しました。
自治体はこの方針に従って情報セキュリティの強化を行いましたが、内容については専門用語が多く、一般の職員では解読困難です。
総務省が示したモデルの内容を確認して、自治体に合ったセキュリティ対策を実施するように業者との調整し、セキュリティの強化を実現するのです。
セキュリティ対策を実施した後でも、国が示すガイドラインに従って運用することが求めらるので、情報系担当者が舵を取って、適切なセキュリティ対策を運用することが必要になってきます。
採用側が情報系出身者に期待すること

採用側が情報系出身者に期待することは以下のとおりです。
- 情報資産の適切な管理
- 情報予算の削減
- 業務の効率化
情報資産の適切な管理
情報系出身者ではない人は、IT技術や情報管理に詳しくありません。
なぜなら、ITは専門用語が多く、わかりにくいからですね。
システム全体の30%程度の機能しか使わないのに、業者の言いなりでよくわからないけどシステムやソフトを導入しているというケースも多々あります。
特に、ソフトのライセンスなどは目には見えないので、管理方法や更新のタイミングについてよく理解していない職員もいます。
なので、情報資産の必要性を精査し、不要な物は切り捨て、情報資産を適切に管理することが情報系出身者には求められています。
情報予算の削減
採用側は、情報予算の削減を情報系出身者に期待しています。
なぜなら、業務システムの保守運用にかかる費用は、目に見える成果物がある訳でもないのに、めちゃめちゃ高価だからです。
なので、情報担当者が情報資産の必要性を精査することで、適切な予算編成を行い、情報予算が削減されることを採用側は期待しているのです。
業務の効率化
情報系出身者であれば、プログラミングを駆使して、簡単なツールを作成できる人もいるでしょう。
例えば、VBAでプログラムを作って、ExcelやAccessで帳票を出力したり、データの集計をしたり、といった感じです。
公務員は文書を作成することが仕事と言っても過言ではないので、毎日毎日公文書を作成しています。
このような業務を効率化するツールを作成したり、業務の効率化に向けた提案を行うことも情報担当者には期待されています。
情報系出身者の公務員の仕事内容|まとめ
- パソコンの設定、配置
- 庁舎内のネットワーク管理
- システム導入時の業者との調整
- セキュリティ対策
公務員はIT知識を持っている人が少ないので、情報系出身者は上記のような情報資産の管理、運用を任せられることが多いでしょう。
採用側としては
- 情報資産の適切な管理
- 情報予算の削減
- 業務の効率化
を期待してあなたを採用します。
現在では自治体はIT技術失くして業務を進めることはできません。
なので、情報系出身者は自治体から重宝されます。